C O M P A N Y
( 会社概要 )
g r e e t i N g
( 代表挨拶 )
c o m p a n y
( 会社概要 )
会社名 株式会社三広 ※英文表記 SANKO ADVERTISING INC.
設立 1969年4月3日
所在地

本社
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4丁目6番3号

東京支社
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1有楽町イトシア12階172号

電話番号 092-771-8521(代表)
資本金 4,600万円
売上高 50.0億円(2024年度)
決算期 12月31日
役員 代表取締役社長 山本 典幸
取締役 井上 哲子
取締役 石田 浩之
執行役員 嘉松 真一郎
執行役員 梶野 肇裕
執行役員 鶴野 隆伸
社員数 49名
パートナーシップ 株式会社ガナス総合研究所
メイシス株式会社
http://www.maces.jp/
メンバーシップ 九州広告業協会
福岡広告協会
http://www.fukuoka-ad.org/
取引銀行 西日本シティ銀行博多支店/福岡銀行天神町支店/百十四銀行福岡支店/日本政策金融公庫福岡支店/鹿児島銀行福岡支店/佐賀銀行福岡支店/三井住友銀行福岡支店/三菱UFJ銀行福岡支店/みずほ銀行福岡支店
a c c e s s
( アクセス )
n e t w o r k
( ネットワーク )
h i s t o r y
( 沿革 )
1969年
4月3日、創業者 向井紀雄が福岡市中央区天神にて株式会社三広を創業。
代表取締役に秋武増太郎、専務取締役に向井紀雄、専務取締役に森山淳一が就任。
1970年
沿革
「新天町」創業25周年記念事業の新聞広告・イベントなど実施。
1972年
沿革
映画配給会社の広告宣伝の業務受注がスタート。
東和株式会社(現:東宝東和株式会社)「なつかしの外国映画展」(1978年実施)
沿革
「発車30分前」のコピーで、博多駅名店街(現・マイング)の広告実施。
地元流通・商業施設の広告プロモーション拡大。
1979年
沿革
はじめてのスポーツイベント「西日本女性マラソン」を開催。
1980年
沿革
「洋麺屋ピエトロ」のキャラクター・ロゴデザイン制作、
オープニングプロモーションを実施。
1984年
沿革
通販広告を本格的にスタート。
テレビショッピングの商品化による独自のビジネスモデルを構築。
1988年
沿革
福岡にプロ野球球団を誘致する「市民球団誘致キャンペーン」を実施。
1989年
沿革
「よかトピア アジア太平洋博覧会」にて
「九州館」パビリオンのプロデュース業務をJVにて実施。
1990年
沿革
「食べんとわからん」、辛子明太子の「福さ屋」のテレビCMを制作。
1991年
沿革
「ベイサイドプレイス博多ふ頭」の施設プロデュース~開業プロモーションを実施。
沿革
本観光ポスターコンクールにて、「福岡市観光ポスター」が銀賞を受賞
沿革
1994年
沿革
不動産広告部門の強化により「hit住宅展示場」の広告プロモーション扱いを再開。
1999年
沿革
「福岡ダイエーホークス」初の日本一優勝祝賀パレードの運営をJVにて実施。
2004年
「ブライトリング・ジャパン」全国広告取扱いスタート。
2005年
沿革
「ヒーローフェスタ2005 国際ヒーロー映画祭」のPR業務を実施。
2006年
沿革
代表取締役会長に向井紀雄、代表取締役社長に山本典幸、取締役財務担当に井上哲子が就任。広史上初のACC賞「ゴールド」を長野時計店の企業CMで受賞。
沿革
2013年
沿革
舞台「HIKOBAE」福岡後援プロデュース。東日本大震災復興支援の取り組み。
2014年
沿革
JR博多シティ」リニューアル年間広告で福岡広告協会賞「大賞」を受賞。
2015年
沿革
「大川市」ブランド広告で福岡広告協会賞(テレビCM部門金賞)他受賞
2018年
沿革
10年間にわたり「飲酒運転撲滅を誓う市民の会」運営、並びに福岡市役所広場にモニュメントを設置。
2019年
4月、東京支社開設。
2023年
創業54年を期に、持続的な成長を図り、100年企業を目指す「第2創業プロジェクト」をスタート。
p o l i c y
( 情報守秘・情報保護規定 )
( 01 )
この規定の対象範囲は、当社の業務活動で活用する全ての情報資産とします。情報資産には個人情報、お客様及び当社の技術・ノウハウ等、文書・データ等、システム・サービス等の経営資源情報を含みます。
( 02 )
当社業界では、個人情報や未公開情報という重要な情報資産を扱うこともあるので特にこの取り扱いには機密性を重視し、必要な措置を取ります。
( 03 )
情報資産を扱う業務を外部に委託する場合は、委託先について適格性を十分に審査し、適切な扱いを維持できるよう管理・監督を強化します。
( 04 )
全ての従業員に対し、情報セキュリティに関する必要な教育・訓練を行い、従業員自らが自主的に活動を促進するように図ります。
( 05 )
この規定に基づくセキュリティ基準やセキュリティ要求事項の審議、対策の実施・評価を行うための専門組織を設置し、社内各部門に管理責任者を配置します。
( 06 )
規定の遵守状況や遵法状況等について毎年定期的に内部監査を実施します。また監査結果に基づき必要な管理体制の見直しを行います。
( 07 )
規定、法令等に違反する行為を行った従業員は就業規則に則った処分の対象とします。